所得税扶養控除と扶養家族の分類

所得税には、扶養する家族が多い人について、税の負担をなるべく軽くするために扶養控除というものがあります。
その控除の対象となる扶養家族というのは、次の全ての条件を満たす人のみです。

扶養控除が適用されるかどうかは、毎年１２月３１日現在の時点で判断します。
ですから例えば１２月３１日に産まれた子どもは扶養控除の対象になります。
扶養家族になる条件は４つあります。

「納税者の親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）である人」、「納税者と生計を共にする人（原則として同居が条件だが、単身赴任や就学のためやむを得ず同居できない場合は生活費の出所などで生計を共にしているとみとめられることもあり。）」、「年間の所得金額が３８万円以下の人」、「他の人の扶養家族になっていない人」です。

そして、扶養家族の中で１２月３１日現在で１６才以上２３才未満の人を特定扶養家族といいます。
７０才以上の人は「老人扶養家族」です。
年の中途で親族が亡くなった場合は、その時点で扶養家族の条件に該当すれば、その年分の扶養控除が受けられます。

家族従業員として青色事業専従者に該当する人で専従者給与の支払いを受ける親族、白色申告者の事業専従者に該当する親族は、扶養家族とすることはできません。