所得税と扶養控除

税金にはさまざまな種類のものがあります。扶養控除と関わってくるのは、所得税です。
所得に課せられる税金で、法人税や固定資産税も含まれます。
個人に関わる所得税は、１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた個人の所得に課税される税金のことです。

所得税は租税の垂直的公平を保つために、いろいろな種類の人的な控除を組み合わせたり、累進税率などを使っています。
この人的控除の一つが扶養控除です。一緒に生計をともにする家族か多ければ多いほど、生活費も増加します。

このような家計を考慮することで扶養家族の多い人の税金負担を軽減するための控除です。
扶養家族には適応条件が４つあり、納税者の親族であること、生計をともにしていること、年間所得が３８万円以下であること、他人の扶養家族になっていない人といったものです。

そして扶養家族と認められれば、年齢や同居の有無に応じて「一般扶養家族」「特定扶養家族」「老人扶養家族」「同居老親等」に分類されます。
１人当たりの控除額は基本的に所得税で３８万円となっています。年齢や控除対象の分類によって控除額が変動します。