扶養家族控除～年金と扶養控除

６０才以上の人は年金をもらっていて、これも所得税がかかる収入です。
年金とは国民年金、農業者年金、厚生年金などの公的な年金です。
年金の収入額は公的年金は「公的年金等の源泉徴収票」、個人年金が「個人年金の支払い調書」が年明けに送られてくるのでその記載でわかります。

扶養控除と年金とのかかわりですが、６５才未満の人の場合、年間７０万円以下の年金収入の場合、収入額と同額が控除されるので所得は０です。
７０万～１０８万円以下の年金収入の場合は控除額が７０万円で、１０８万円－７０万円＝３８万円となり、扶養控除が受けられます。

でも１０８万円を超えてしまうと、扶養控除を受けられる人の条件「年間の合計所得金額が３８万円以下の人」に当てはまらなくなるので、扶養控除は適応されなくなります。
公的年金や生命保険契約に基づく年金などは他の所得には入らないのですべて雑所得となります。

ですから公的年金ではない、個人年金保険、郵便年金などの個人年金も雑所得となるので年間３８万円以下でないと扶養家族からはずれるため、控除の対象とはなりません。
障害年金、遺族年金、母子年金は非課税所得になるので所得にいれず、税金はかかりません。