扶養家族控除～公的年金と控除

年金には税金がかからないと思っている人も多いかも知れませんが、老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金のうち、老齢(退職)年金には所得税がかかっています。
ただし、一定額までは税金がかからないように公的年金等の控除額が設けられています。

所得税法により控除を行った残りの金額に１０％の税率をかけたものが所得税です。
年金以外に給与等の所得があるときは確定申告で精算します。
年金受給者のうち源泉徴収の対象となるのは６０才以上の人は年金支給額が１０８万円以上、６５才以
上の人は１５８万円以上の場合です。

平成１６年３月３１日に改正された所得税法により、公的年金等に係る控除額が変更になりました。
老年者控除は改正前の４万円から廃止になり、「配偶者控除及び配偶者特別控除相当の一般の控除対象配偶者の控除額」は７２，５００円が４０，０００円になりました。

６５才以上の公的年金等の基礎控除の控除額は１ヶ月の年金支払額×２５％＋１００，０００円だったのが、改正後には＋６５，０００円になりました。
そして６５才以上の源泉徴収等を要しない公的年金等の額が１７８万円から１５８万円に引き下げられました。